ANNOUNCEMENTS

2017年4月28日(金)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Apr. 28, 2017)

2017713(木)にグレーターシンシナティ日米協会において領事出張サービスを実施します。詳細は、当館ホームページ掲載の「利用要領」をご確認ください。

2016年12月21日(水)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Dec. 21, 2016)

年末年始のテロに対する注意喚起と「たびレジ」登録のお願い

 【本文】

1.テロに対する注意が必要です。
年末年始のイベント等を狙ったテロが懸念されます。12月20日には,ドイツのベルリンでクリスマスマーケットに大型トラックが突入し,多数の死傷者が出ています。

2.以下のテロ対策をお願いします。
(1)最新の関連情報の入手に努め,「日本ではない」ということを忘れず注意を怠らない。
(2)テロの標的となりやすい場所(※)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払う。
(※)クリスマス等のイベント会場,観光施設,レストラン,ホテル,ショッピングモール,スーパーマーケット等人が多く集まる施設,教会・モスク等宗教関係施設,公共交通機関,政府関連施設(特に軍,警察,治安関係施設)等

3.在留届の提出や「たびレジ」への登録を必ず実施してください。
3ヶ月以上海外に滞在する方は在留届を,3ヶ月未満の場合は「たびレジ」に登録してください。(たびレジの登録:
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)

渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができます。家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。

4.外務省のテロ対策パンフレットをお読みください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」

(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは,
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)


2016年11月17日(月)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Nov. 17, 2016)

在デトロイト総領事館からの注意喚起(テロに注意)

【ポイント】ISIL(イスラム国)は,オンライン機関誌において,米国内のサンクスギビング・パレードをテロの絶好の標的と呼びかけました。約130名の死傷者を出した仏ニースでのテロを引用し,大型車両での攻撃にも言及しています。パレード会場など不特定多数が集まる場所では特にテロへの警戒を強化してください。

 【本 文】ミシガン州及びオハイオ州にお住まいの皆様、旅行者の皆様へ

1 国際テロ組織ISIL1111日,英語版オンライン機関誌「RUMIYAH」において,ニューヨークで開催されるメーシーズのサンクスギビング・パレードを名指しし,「絶好の標的」と呼びかけました。また,車両を用いた攻撃の特集を組み,大型車両(トラックなど)での攻撃についても言及しています。これを受け,ニューヨーク市警は市内の警戒を強化しています。

2 現時点で,ミシガン州及びオハイオ州内における具体的なテロの危険情報はありませんが,これまでにも各地で「ISILの呼びかけに感化された者による突発的なテロ」が発生しており,当地治安当局も「個人によるテロを完全に阻止することは困難」との見解を示しています。

3 皆様におかれましては,サンクスギビング期間中にニューヨークを訪問される方は勿論,ミシガン州及びオハイオ州内においても、パレード会場など不特定多数が集まる場所では一層警戒を強化するようお願いします。


2016年9月19日(月)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Sept. 19, 2016)

【件名】ニューヨーク市における爆発事件等の発生に伴う注意喚起

・ニューヨーク市の繁華街(チェルシー地区)で爆発が発生し,負傷者多数。

・繁華街,観光施設等不特定多数が集まる場所,公共交通機関,イベント会場,軍・警察・政府関係施設等を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど,安全確保に十分注意してください。

1.9月17日夜,ニューヨーク市マンハッタン区チェルシー地区の路上においてゴミ箱が爆発し,消防当局の発表によれば,少なくとも29名が負傷しました。また,同日午前には,ニュージャージー州シーサイドパークのマラソンレース会場にてパイプ爆弾が爆発する事件が発生しました。現在のところ,両事件の関係性は不明ですが,ニューヨーク市では,9月13日から26日まで,国連総会が開催されており,世界中の注目が集まる同期間中を狙った可能性もあります。

2.捜査当局によると,ミシガン州及びオハイオ州内における具体的なテロの危険情報はありませんが,テロ計画についての完全な把握は困難で,可能性は否定できないとのことです。皆様におかれましては,当地においてもテロの危険性は潜在的に存在することを十分認識するとともに,人が多く集まる大規模施設やイベント会場等においては周囲に注意を払い,挙動不審な者や不審物を認めた際には速やかに離れるなど,安全に留意するようお願いします。

また,報道や国土安全保障省のテロ関連情報サイト等に注意を払いつつ,最新の情報の入手に努めてください。

米国・国土安全保障省 テロ関連情報サイト:http://www.dhs.gov/national-terrorism-advisory-system

上記事件の詳細等は、当館ホームページをご参照ください。http://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm


2016年9月8日(木)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Sept. 9, 2016)

【海外安全情報(広域情報)】犠牲祭(イスラム教の祝日)期間等に伴う注意喚起

ミシガン州及びオハイオ州にお住まいの皆様へ

1.912日(月)から915日(木)頃までは,イスラム教の犠牲祭に当たります。

この期間中やその前後にミシガン州及びオハイオ州外に滞在される方は,以下を参照し,テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めてください。

詳細は、当館ホームページをご参照ください。 

http://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

2.911日は米国同時多発テロから15年目となります。例年,同日の前後はテロの脅威が高まるとして,米国治安当局は警戒を強めています。当地治安機関によると,ミシガン州及びオハイオ州内における具体的なテロの危険情報はありませんが,完全な把握は困難で,テロの可能性は否定できないとのことです。

 皆様におかれましては,当地においてもテロの危険性は潜在的に存在することを十分認識するとともに,人が多く集まる大規模施設やイベント会場等においては周囲に注意を払い,挙動不審な者や不審物を認めた際には速やかに離れるなど,安全に留意するようお願いします。

(問い合わせ窓口)

○ 在デトロイト日本国総領事館

住所:400 Renaissance Center, Ste. 1600,Detroit, MI 48243-1604

電話:代表(313) 567-0120(内線)208

○外務省領事サービスセンター

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)29022903


2016年7月2日(土)在ナッシュビル総領事館メールマガジン (Nashville, Mail Magazine on July 2, 2016)

バングラデシュにおける銃撃・人質事案を受けた海外に渡航・滞在される方の安全対策のためのお知らせ

~「たびレジ」による緊急連絡先登録のお願い~

【概要】

 海外に渡航・滞在される際には,国内で生活している時とは異なる心構えが必要です。緊急時の安否確認等のため,海外に渡航される方は外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録を,3か月以上滞在される方は在留届の提出をお願いします。

~テロに注意してください 先進国でも海外安全情報のチェックを~

●1日(金)21時30分頃(現地時間),バングラデシュ首都ダッカ市内のレストランにおいて数名の武装グループが人質を取って籠城し,日本人7名を含む約20名を殺害,多数が負傷する事件が発生しました。

●他にも,今年に入ってからだけでも,インドネシア,トルコ,ベルギー,米国等,世界の様々な地域において,テロ事件が発生しています。日本人・日本権益が標的となる可能性もあります。

●特に繁華街,観光地,公共交通機関に対し,イスラム過激派組織によるテロやこれらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれがあります。

●ついては,海外に渡航・滞在される方は,旅行計画の段階から渡航・滞在国に発出されている海外安全情報をよく確認し,自らの安全確保に努めてください。特に,テロの標的となりやすい場所(デパートや市場等不特定多数が集まる場所,公共交通機関,ホテルなどの宿泊施設,ビーチ等のリゾート施設,観光施設,政府・軍・警察関係施設,欧米関連施設等)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な人物や状況を察知したら速やかにその場を離れる等,安全確保に十分注意を払ってください。


実際に,テロ・爆発事件に遭遇した場合に被害を最小限に抑えるため,例えば次の諸点を心がけることをお勧めします。

<予防措置>

 ○ 退避ルートを確認する。

 ○ 隠れられる場所を確認する。

 ○ 常に周囲の状況に注意を払い,不審者や不審物を見かけたら速やかにその場を離れる。

<対処法>

 ○ その場に伏せるなど直ちに低い姿勢をとる。

 ○ 頑丈なものの陰に隠れる。

 ○ 周囲を確認し,可能であれば,銃撃音等から離れるよう,速やかに,低い姿勢を保ちつつ安全なところに退避する。

 (海外旅行のテロ・誘拐対策パンフレット(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html  も併せて参照ください。)


2016年6月29日(水)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on June 29, 2016)

海外安全情報:広域情報】
トルコ:イスタンブール市アタテュルク国際空港における自爆テロに伴う注意喚起

 1 6月28日午後10時過ぎ(現地時間),イスタンブール市アタテュルク国際空港国際線到着ロビー付近において銃撃・自爆テロが発生しました。現時点では詳細は明らかになっていませんが,犯人の一部は現場から逃走したとも報じられており,空港以外の公共交通機関の利用にも警戒が必要です。

2 つきましては,トルコに渡航される方は以上の状況を考慮し,不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の入手に努めてください。

3 当地におきましても,テロの標的となりやすい場所(政府施設,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所)を訪れる際には周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください。

4 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3ヶ月以上滞在する方は,緊急事態に備え必ず在留届を提出してください。

 また,3ヶ月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,「たびレジ」に登録してください。


2016年6月13日(月)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on June 13, 2016)

【海外安全情報】
フロリダ州オーランド市における銃撃テロ事件の発生に伴う注意喚起

外務省では,以下のとおり,テロに関する注意喚起を発出しています。皆様には、一層の注意をお願いするとともに、ミシガン州及びオハイオ州以外に渡航される際には,在留届又は「たびレジ」の登録をお願いします。詳細は、当館ホームページをご参照ください。 
http://www.detroit.us.emb-japan.go.jp/index_j.htm

【内容】

1 6月12日午前2時頃(現地時間),フロリダ州オーランド市に所在するナイトクラブにおいて銃撃テロ事件が発生し,50名が死亡,53名が負傷しました。その後,犯人は,警察との銃撃戦で射殺されました。本事案の発生を受け,フロリダ州及びオーランド市がそれぞれ非常事態を宣言しました。

2 今回の事件の犯人については、過激派組織「イスラム国」系の通信社『アーマク通信』が「イスラム国」の戦闘員による犯行であると伝えています。イスラム国は521日に声明を発出し,ラマダン月(イスラム教徒の断食月,本年は66日~75日頃)に,特に欧米においてテロを実行するよう呼びかけていることから,今後も注意が必要です。

3 つきましては,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,報道や国土安全保障省のテロ関連情報サイト等に注意を払いつつ,最新の情報の入手に努めてください。
米国・国土安全保障省 テロ関連情報サイト:
http://www.dhs.gov/national-terrorism-advisory-systemまた,テロの標的となりやすい場所(イベント会場,公共交通機関,観光施設等不特定多数が集まる場所,軍・警察・政府関係施設)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど,安全確保に十分注意してください。

4 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え必ず在留届を提出してください。また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,「たびレジ」に登録してください。 

【問い合わせ窓口】

○外務省領事サービスセンター

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1 電話:(代表)03-3580-3311(内線)29022903

○ 在デトロイト日本国総領事館

住所:400 Renaissance Center, Ste. 1600,Detroit, MI 48243-1604 電話:代表(313) 567-0120(内線)208

 (外務省関連課室連絡先)

○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047

○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/


2016年5月13日(金)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on May 13, 2016)

伊勢志摩サミットに向けた注意喚起

 外務省では,以下のとおり,伊勢志摩サミット開催に向けた「特別警戒期間」について注意喚起(広域情報)を発出しています。皆様には、一層の注意をお願いするとともに、ミシガン州及びオハイオ州以外に渡航される際には,在留届又は「たびレジ」の登録をお願いします。

1 平成28年5月26日から27日までの間,伊勢志摩サミットが,また,4月10日から9月25日までの間,関連会合が日本各地で開催されるため,昨今の情勢を踏まえ,テロ等を未然に防止するため日本国内において警備諸対策が推進されています。特に,5月16日から5月29日までの間は「特別警戒期間」に指定し,警備を一層強化しています。

2 また,近年,シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けたものによる一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人,日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件に遭うおそれもあります。

3 ついては,海外に渡航・滞在される方は,従来以上に安全に注意する必要があるところ,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,最新の治安情勢等,渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに,改めて危機管理意識を持つよう努めてください。

4 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。

さらに,渡航・滞在先の国・地域において緊急事態が発生した場合,メールアドレス等を登録されている場合には,外務省から随時一斉メール等により最新の情勢と注意事項をお伝えしています。


2016年4月8日(金)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on April 8, 2016)

【海外安全情報:広域情報】
 伊勢志摩サミットに向けた注意喚起~在留届・「たびレジ」登録のお願い~

本年5月の伊勢志摩サミット及び4月から9月までの関連会合が日本各地で開かれますが、昨今のテロ情勢を踏まえれば、サミット期間中の日本に対するテロ等の脅威が高まるおそれは否定できません。外務省では、海外安全ホームページにおいて以下のとおり海外での安全対策について注意喚起(広域情報)を発出しています。

 在留邦人の皆様におかれましては、当地において在留届・「たびレジ」への登録をお願いするとともに、これら情勢を踏まえ、諸外国への渡航の際には十分注意を払うようお願い申し上げます。

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1 平成28年5月26日から27日までの間,伊勢志摩サミットが,また,4月10日から9月25日までの間,関連会合が日本各地で開催されるため,昨今の情勢を踏まえ,テロ等を未然に防止するため日本国内において警備諸対策が推進されています。

2 また,近年,シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けたものによる一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人,日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件に遭うおそれもあります。

3 ついては,海外に渡航・滞在される方は,従来以上に安全に注意する必要があるところ,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,最新の治安情勢等,渡航・滞在先について最新の関連情報の入手に努めるとともに,改めて危機管理意識を持つよう努めてください。

4 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。

さらに,渡航・滞在先の国・地域において緊急事態が発生した場合,メールアドレス等を登録されている場合には,外務省から随時一斉メール等により最新の情勢と注意事項をお伝えしています。



2016年2月29日(月)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Feb. 29, 2016)

【金融機関における非居住者が行う国外送金手続きとマイナンバーについて】

日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。

 ただし、非居住者であること(従来、非居住者であった方が新たに非居住者となったこと等を含む。)は、金融機関に対して正式に届出を行っていただいている必要があります。

 詳細はこちら → http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


2016年2月10日(水)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Feb. 10, 2016)

【感染症危険情報(その2)】:オハイオ州におけるジカウイルス感染症例の確認

 9日、オハイオ州保健局は、オハイオ州Cuyahoga郡(クリーブランド市)の30歳の女性がジカウイルス感染症(ジカ熱)を発症したと発表しました。これはオハイオ州内において最初の発症例となります。さらに、報道によると、10日、Starks郡在住の21歳の男性が同じくジカ熱を発症しており、現時点で2件の発症例がオハイオ州において確認されています。両者は、いずれも流行地(ハイチ)への渡航が確認されています。

○ジカウイルス感染症(ジカ熱)とは
2015年5月以降、ブラジルをはじめとする中南米においてジカウイルス感染症が多数報告されています。ジカウイルス感染症は蚊を媒介して感染しますが、献血や性交渉による感染も希なケースとして指摘されています。ジカウイルスに感染しても症状がないか、症状が軽いため気付かないこともありますが、感染後の症状として軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛など多岐に及びます。ジカウイルス感染症を疑う症状が現れた場合には、医療機関への受診をお勧めします。

○ジカウイルス感染症(ジカ熱)への対策は
ジカウイルス感染症に対する有効なワクチンはなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法です。また、ブラジル保健省は、妊婦のジカウイルス感染症と胎児の小頭症等に関連があることを発表しており、専門機関は妊婦及び妊娠予定の方の流行国・地域への渡航や滞在を可能な限り控えるよう呼びかけています。

○今後のジカウイルス感染症の流行は                             世界保健機関(WHO)は、2月1日、現在中南米におけるジカウイルス感染症の流行に伴い、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言しました。米疾病予防管理センター(CDC)によると、現在米国本土での感染報告例は12州に35件です(今回のオハイオ州の感染例は除く)。本年8月にはブラジル・リオデジャネイロにおけるオリンピック・パラリンピックの開催を控え、多くの観光客が流行地へ渡航することが予想され、専門家は今後米国を含む世界中でジカウイルス感染症が拡大する可能性があるとして注意喚起を行っています。

 

2016年2月5日(金)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Feb. 5, 2016)

感染症危険情報:中南米におけるジカウイルス感染症の流行

 世界保健機関(WHO)は、2月1日、現在中南米におけるジカウイルス感染症の流行に伴い、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言しました。

 ジカウイルス感染症は、2015年5月以降、ブラジルをはじめとする中南米においてジカウイルス感染症が多数報告されています。ジカウイルス感染症は蚊を媒介して感染しますが、献血や性交渉による感染も希なケースとして指摘されています。ジカウイルスに感染しても症状がないか、症状が軽いため気付かないこともありますが、感染後の症状として軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛など多岐に及びます。ジカウイルス感染症を疑う症状が現れた場合には、医療機関への受診をお勧めします。

 ジカウイルス感染症に対する有効なワクチンはなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法です。また、ブラジル保健省は、妊婦のジカウイルス感染症と胎児の小頭症等に関連があることを発表しており、専門機関は妊婦及び妊娠予定の方の流行国・地域への渡航や滞在を可能な限り控えるよう呼びかけています。

 米疾病予防管理センター(CDC)によると、現時点で米国本土での感染例は報告されておらず、これまでのフロリダ州などにおける国内の発症例は流行地から戻った渡航者によるものとしていますが、報道によるとテキサス州において国内初の感染例が報告されるなど事態は刻々と変化しています。専門家は今後米国内でジカウイルス感染症が拡大する可能性があるとして注意喚起を行っています。

 在留邦人の皆様におかれましては、ジカウイルスに対する感染予防策を講じるとともに最新の情報の入手に努めるようお願い申し上げます。以下のサイトもご参考にして下さい。

【関連サイト】

外務省海外安全ホームページ(感染症危険情報「中南米等におけるジカウイルス感染症の流行」:http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2016T028#ad-image-0

厚生労働省HP(ジカウイルス感染症について):http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109881.html

世界保健機関(WHO):http://www.who.int/emergencies/zika-virus/en/

米疾病予防管理センター(CDC):http://www.cdc.gov/zika/index.html/


2016年1月25日(月)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Jan. 25, 2016)

政府機関を名乗り金銭を要求する不審電話にご注意ください

2016年の米国における確定申告(tax return)の時期が1月19日から始まりました。例年、この時期は政府機関(特に連邦歳入庁(IRS))の職員を名乗り、滞納税の督促等を理由に金銭を騙し取る目的の電話やメールによる詐欺事案(telephone scam/phishing scam)がアメリカ全土において特に多く発生します。こうした詐欺事案は年間を通して発生しており、連邦歳入庁は、これまでの被害額は2,300万ドルにのぼると発表しています。

以下は、連邦歳入庁等が過去の事例等を踏まえ、詐欺電話を見破るためのポイントを例示したものです。在留邦人の皆様におかれましては、これらの注意点を参考にこのような政府機関等を名乗る不審な電話やメールには十分にご注意願います。 

【犯行の手口・特徴は?】

市外局番が「202(ワシントンDC)」の電話番号が多い

相手はアジア系と思われる訛りの英語を話す

相手は氏名、住所、ソーシャルセキュリティー番号などの個人情報を知っている

「税金滞納がある」、「国際送金に違法取引がある」などとペナルティ料を要求する

  外国人(移民)に対してはペナルティ料の納付に応じない場合には法的手続き(国外追放など)が取られる旨脅す

  ペナルティ料の納付方法はコンビニなどで購入できるプリペイドカードに相当額をチャージした上でカード番号を知らせるよう要求する

  本人が不在(留守電)の場合、本人や顧問弁護士からのコールバックを要求する

  折り返しの電話をしない場合等には、しつこく電話をかけてくる

  犯人は「ID spoofing」機能を用いて電話番号を実在する政府機関に見せかける

【電話を受けた場合の対策・対応は?】

①相手にしない~公的機関が電話で罰金や税金の納付のためにクレジットカードやプリペイドカードの番号を聞き出すことはありません。IRS以外の公的機関を名乗る電話でも用件がおかしいと思った場合には、長話をせず、先方の名前と連絡先を聞き、「こちらからかけ直す」旨伝え、一度電話を切り、相手が名乗った機関・団体がIRS等の実在するものか確認して下さい。その上で不審と思われる相手から再度電話がかかってきたとしても応答しないことです。

②個人情報を言わない~カード不正使用などのなりすまし犯罪(Identity theft)に繋がるおそれがありますので、自分の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、クレジットカード番号ほか)を相手に公表しないで下さい。   

連邦歳入庁ホームページ:https://www.irs.gov/uac/Tax-Scams-Consumer-Alerts


2016年1月6日()在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Jan. 6, 2016)

在外選挙登録推進のお知らせ

1.本年(2016年)夏には第24回参議院通常選挙が予定されています。海外から投票するためには「在外選挙人証」を取得しておく必要があります。取得には通常2~3ヶ月を要することとなりますので、「在外選挙人証」をお持ちでない方はお早めに申請を。

米国でもアナタの大切な思い(一票)は日本の国政に届きます!!

15分くらいでかんたん登録!!

①満18歳以上の日本国民2016619日において満18歳以上となる方も、申請可)
②3ヶ月以上(当館管内に)住んでいる

③転出届を出している

以上の方は在外選挙ができます!詳細はこちら 


2.選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。

18歳・19歳をはじめとする、若者の力を社会・政治が必要としています!!日本は少子高齢化、人口減少社会を迎えています。この状況において、日本の未来を作り担う存在である10代にもより政治に参画してもらいたいと考えています。また、より早く選挙権を持つことにより、社会の担い手であるという意識を若いうちから持っていただき、主体的に政治に関わる若者が増えて欲しいと思います。
私たちの声を、私たちの将来に。
詳細はこちら


2015年12月18日(金)在ナッシュビル総領事館メールマガジン (Nashville, Mail Magazine on Dec. 18, 2015)

領事出張サービスのお知らせ

 来年2月に以下の場所にて領事出張サービスを予定しております。

○エリザベスタウン(KY):2月27日(土)11時から14時まで

○フローレンス(KY):2月28日(日)9時から13時まで

*************************************

 在留届を提出いただいている方で、もしご帰国、他国に転居等されておられ、帰国(転居)届がお済みでない場合には、まことに恐れ入りますが在ナッシュビル日本国総領事館までご連絡下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

在ナッシュビル日本国総領事館

1801 West End Avenue, Suite 900,Nashville, TN 37203

TEL: (615)340-4300    FAX:(615)340-4311,(615)340-4312


2015年12月9日(水)在ナッシュビル総領事館メールマガジン (Nashville, Mail Magazine on Dec. 9, 2015)

今般、下記のとおり外務省より海外安全情報「米国:カリフォルニア州サンバーナディーノ市における銃撃テロ事件の発生に伴う注意喚起」が発出されましたのでお知らします。

米国:カリフォルニア州サンバーナディーノ市における銃撃テロ事件の発生に伴う注意喚起

  1. 12月2日午前(現地時間),カリフォルニア州サンバーナディーノ市に所在する地域福祉施設において銃撃テロ事件が発生し,14名が死亡,21名が負傷しました。その後,犯人は,警察との銃撃戦で射殺されました。
  2. 6日,本事件について,オバマ大統領は,米国民に向けた演説の中で,海外のテロリスト組織によって指示された,または国内におけるより広範囲の陰謀の一部であったとの証拠は有していないとしつつも,本事件が罪のない人々を殺害するよう意図されたテロ行為であるとしています
  3. つきましては,米国に渡航・滞在される方は,以上の状況を考慮し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,報道や国土安全保障省のテロ関連情報サイト等に注意を払いつつ,最新の情報の入手に努めてください。
    米国・国土安全保障省 テロ関連情報サイト:http://www.dhs.gov/national-terrorism-advisory-system

    また,テロの標的となりやすい場所(イベント会場,公共交通機関,観光施設等不特定多数が集まる場所,軍・警察・政府関係施設)を訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど,安全確保に十分注意してください。
  4. 海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え必ず在留届を提出してください。http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html
    また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,「たびレジ」に登録してください。
    (詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/# 参照)
  5. なお,テロ対策に関しては,以下も併せて御参照ください。
  • パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
  • パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」(パンフレットは,http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)


2015年10月20日(火)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Oct. 20, 2015)

ハロウィーンに関する警察等からの注意喚起

今月末のハロウィーンを控え、各地の警察は住民に対して安全なハロウィーンを迎えるための様々な注意喚起を行っています(Halloween Safety Tips)。ハロウィーン当日夜は、警察もパトロールを強化するなど安全対策を講じますが、多くの児童が夜間に外出するのに伴い、中には転倒による怪我や交通事故に遭う児童もおり、様々な危険が伴う可能性があります。ハロウィーンを安全に過ごすための注意事項をいくつかご紹介します。

  1.  「Trick or treat」は予め時間を決めてグループで行い、必ず大人が同行する(ある警察では午後6時から8時までを推奨しています)。
  2.  お子様の衣服には、住所、氏名、緊急時の連絡先などを記載しておく。
  3.  懐中電灯を持ち、コスチュームも明るい色や反射しやすい素材、燃えにくい素材のものにする。
  4.  お子様の視界を遮るようなコスチュームは避ける(大きな帽子、マスクなど)。
  5.  お菓子類は帰宅して親が確認するまで絶対に食べない(アレルギー等に注意)。
  6.  車を運転する場合は、突然の飛び出しなどを警戒し、交差点で確実に停車し、速度を落として走行する。

上記以外にも、お住まいの地域の市や警察のホームページなどに様々な注意情報が掲載されています。皆様におかれましては、是非とも事前に確認するようお願いいたします(検索例:Halloween Safety Tips ××police)。

【その他参考サイト】 Halloween Safety Guide (http://scanmail.trustwave.com/?c=4062&d=hNOm1mPb4xx2gUn1DYydydrNyr7nycXmAC9DyK4gxg&s=671&u=http%3a%2f%2fwww%2ehalloween-safety%2ecom%2f)


2015年10月14日(水)在デトロイト総領事館メールマガジン (Detroit, Mail Magazine on Oct. 14, 2015)

【安全情報】Dole社ほうれん草のサルモネラ菌汚染による自主回収

14日、食品会社のDole社は、13州に配送した袋詰めほうれん草がサルモネラ菌によって汚染したおそれがあるとして自主回収を行っており、購入者に対して商品を廃棄するよう広報しています。回収対象のほうれん草の製品コード番号は「A27409A」、「A27409B」で10月15日が賞味期限のものと、コード番号が「UPC7143000976」のものです(商品の写真は配信記事のリンクを参照下さい)。配送地域は、ミシガン州、オハイオ州、コネチカット州、インディアナ州、ケンタッキー州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、テネシー州、ウィスコンシン州の13州です。

本件につき現在までサルモネラ菌によって健康を害したとの報告はないとのことですが、感染した場合は、高熱、吐き気、下痢、嘔吐、腹痛などの症状が一般的にみられます。

上記の商品を購入した在留邦人の方におかれましては、Dole社の指示に従い廃棄するようお願い申し上げます。

配信記事リンク


2015年10月6日(月)在ナッシュビル総領事館メールマガジン (Nashville, Mail Magazine on Oct. 6, 2015)


今般、下記のとおり外務省より渡航情報「バングラデシュにおける邦人殺害事件発生に伴う注意喚起(広域情報)」が発出されましたのでお知らします。

(件名) バングラデシュにおける邦人殺害事件の発生に伴う注意喚起
(内容)

1 10月3日午前(現地時間),バングラデシュ北西部のロングプール県(首都ダッカから約300キロ)において,リキシャに乗車していた日本人男性が,オートバイに乗った者らにけん銃で撃たれ,殺害されました。

2 本件に関し,「ISIL(イラク・レバントのイスラム国)バングラデシュ」を名乗る組織が犯行声明を発出し,イスラム諸国における外国人に対するさらなる攻撃の可能性を示唆しています。

3 なお,ISILは,本年1月から2月にかけて,シリアにおいて,湯川遥菜氏及び後藤健二氏を殺害したとみられる動画を発出したほか,本年9月には,ISIL機関誌において,インドネシア,マレーシア及びボスニア・ヘルツェゴビナの日本の外交使節(大使館等)を攻撃対象の候補として言及したことがあります。

4 つきましては,上記のような情勢に十分に留意し,誘拐,脅迫,テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう,各地域の特徴を踏まえた上で,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,最新の治安情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がけてください。

○外務省海外安全ホームページ

  http://www.anzen.mofa.go.jp http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)



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